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2017年12月05日

再生利用事業計画(食品リサイクルループ)の説明会を開催しました。

 
 前回9月14日に開催した「食品リサイクル肥料利用推進に向けた意見交換会」に引き続き、今回も「再生利用事業計画(以下呼称、食品リサイクルループ)」について、東北農政局より食品産業環境指導官をお招きしご説明頂きました。
 当日は、主に農業を営む一般農家の方、農業生産法人を始め、収集運搬事業者、当社取引関連事業者にお集まり頂きました。
 今回の説明は、食品リサイクルループのおさらい、そしてメインとして一つ目は農家が食品関連事業者であるスーパー等から排出された食品残さで製造された肥料を使って生産した農産物をスーパー等が引き取らなければならない数量、二つ目は食品リサイクルループの申請について行われました。
 ここでは、それらについて解説しましたので情報共有等にご活用ください。

食品関連事業者が利用すべき農畜水産物の量
 上から3行目の式Xは、農家がスーパー等から排出された食品残さで製造された肥料を使って生産した農産物をスーパー等が引き取らなければならない数量のことです。
 これは、スーパー等が利用すべき最低引取量は、生産された農産物の量の半分をベースに、農産物の生産に使用する肥料のうち、スーパー等が排出した食品廃棄物の占める割合により算出します。
 要するに、基本は食品リサイクルをやる上での一つのアイテムとして、食品残さをどれだけ使ってリサイクルしたものか、その割合を重視したものです。


式Xを分かり易く図解しています。
例えば、スーパーから排出された食品残さの量Cを300tとします。
リサイクル業者は、リサイクル肥料の製造としてCの300tを引き取り、副資材100tを加えた400tの原材料Dを使って、100tのリサイクル肥料Eを製造します。
このリサイクル肥料の食品残さ使用割合(C÷D)は、0.75になります。
次に農業者は、100tのリサイクル肥料Eと化学肥料20tを合わせた120tの肥料Fを使って、120tの農産物Aを生産します。
この農産物のリサイクル肥料使用割合(E÷F)は0.83になります。
農産物Aの内、これまでに契約を結んでいる出荷先Bが80tある場合は、再生利用事業計画から除いた(A-B)の40tになります。
更に、農産物の生産量の半分をベースとした係数0.5を使ってXを求めると

X = 40 X 0.75 X 0.83 X 0.5 = 13

つまり、スーパーが引き取る農産物の契約出荷量は最低でも13tとなります。実際は、これ以上であることが望ましい。


スーパーが引き取る農産物の最低量Xを幾つかの事例でまとめています。
式の項A~Eが、それぞれ変動したときにXがどのようになるか示したものです。

事例1は、先程の例で説明した内容になります。
事例2は、農業者の農産物の生産量Aが少ない場合、Xは減ります。
事例3は、農業者の従来の契約数Bが減った場合、Xは増えます。
事例4は、スーパーから排出される食品残さCが少ない場合、Xは減ります。
事例5は、リサイクル業者Dが食品残さの使用が少なく副資材が多い場合、Xは減ります。
事例6は、農業者が食品リサイクル肥料Eの使用量が少ない場合、Xは減ります。


再生利用事業計画の申請について

 申請書は、食品関連事業者、リサイクル業者、農業者の内、委任を受けた者が代表して作成します。その場合、初回の申請のみ委任状を添付する必要があります。この委任状は、次の変更や更新の際にコピーして使えます。
 尚、計画を策定する際は、先程の表に示す通り、3者とも何をどの位の量にするのか提示し共有することが大事となります。
 つまり、リサイクル業者は、どれ位の食品残さを使ってどれだけの肥料を生産するのか。食品関連事業者は、どれ位の食品残さを排出できるのか。農業者は、リサイクル肥料をどれ位使えばどれだけ農産物を生産できるのか。それぞれが、こういったデータを共有して計画を作っていきます。
 これが一番難しいところになります。